公約だった「一律２万円給付」
与党が掲げていた「全国民に一律２万円を給付する」という公約
物価高騰で家計が苦しい中「とりあえず助かる」と歓迎する声もあった一方で、
選挙前から「本当に全員に配る意味あるの？」「それより減税」という疑問も多く出ていました。
修正理由は”民意が得られなかった”から
結局この「一律給付案」は国民の理解を十分に得られず、与党は方針を修正
今後は低所得者や子育て世帯など、支援が必要な層に重点的に給付する方針に切り替えられることになりました。
国民の”不信感”も
しかし「選挙の時には”一時給付します”と言っていたのに、すぐ修正？」という不信感も当然出てきています。
選挙前の公約と、実際に実行される公約が変わることに対して、
結局は「票集めのための約束だったのでは？」と感じてしまっている人も少なくありません。
それでも一部では”実質増額”に
一方で、修正によって恩恵が広がる世帯もあります。
例えば子育て世帯や非課税世帯には追加給付が検討されており、結果的に一律給付案よりも受け取れるケースもあるのです。
つまり「全員が平等に２万円」というシンプルさはなくなったものの、「本当に困っている人には重点支援する」という形になっています。
公約と現実のギャップ
石破首相は過去の国会の答弁で「公約を掲げた内容通りに実行するとはならない」と言っており、
今回の一律給付の修正は、政治に対する”不信感”が浮き彫りになった事例だと思います。
私たち有権者にとって大切なのは、「一度掲げられた公約がどう修正され、どんな理由があったのか」を見極めること。
今回の件をきっかけに、政治と国民の距離感を考える必要があるかもしれません。
みなさんは今の政治について、どうお考えですか？
コメント